バックオフィス総合支援事業
内製化の整備を行います。
業務を丸投げしてしまうと、外注先に依存、属人化します。
ツールの導入や運用の支援、人勢に関しては雇用に縛られず、在宅の外注メンバーを活用する等、体制の整備を致します。
貴社のコスパを最優先にしたバックオフィスを提供致します。
まずは、貴社のバックオフィスコストを診断いたしませんか?
バックオフィス教育事業
中小企業のバックオフィスは経理1人でされることも多いです。
また、上場企業とは違った中小企業特有な業務もあります。
税理士に会計相談は出来ても、振込や資料保管の相談が出来ない…
税理士も情報を的確にデジタルで共有する方が助かります。
企業内の様々なバックオフィス業務について体制整備いたします。
導入フロー
-
ご相談・ご依頼
お問い合わせフォームより承っております。お気軽にお問い合わせください。
-
お打ち合わせにて方向性のすり合わせ
頂いた「ご相談、ご依頼」の内容より当社が問題解決の方向性をご提案いたします。
ヒアリングの上、具体的に内容を提示いたします。 -
ミーティング
今後の進め方について話し合いを行います。
経理担当者、顧問税理士にも参加頂けますと幸いです。 -
ご提案書の提出
期間や費用などの見積書、詳細なサービス設計の提案書をお渡しいたします。当社サービスの導入についてご検討のほどよろしくお願いいたします。
契約開始
「Chatwork」にてグループチャットを作成いたします。
経理担当者、顧問税理士にも参加頂き、連携いたします。
随時、情報共有を行いながら進めていきます。
※メッセージツールにつきましてはご相談ください。よくある質問
Q導入までの期間
A共有頂けます情報の量やスピードにより前後いたしますが、例としまして20人規模の企業様に「勤怠管理ツールの導入」を検討頂きましたら、開始後約1ケ月で各従業員に運用頂けるよう構築・整備をいたします。
Q税理士、社労士の許可が必要なのでは?
A現場担当者と顧問税理士の意向も踏まえて、整備の提案をいたします。
Qバックオフィス担当者に導入や整備する時間がない
Aご安心ください。導入開始後は、情報共有以外の構築・整備に関しては基本的に当社が行います。
マニュアルやワークフローも整備いたしますので、内製化を行っても属人化を防ぐことができます。Q税理士事務所に業務を丸投げしていても頼めますか?
Aよく頂くご質問ですが、バックオフィス業務の中には、税理士事務所の方も行えない業務がございます。
例として会計資料は適切な資料を共有しなければ、税理士事務所も処理を行うことができません。
フォーマットやマニュアル、ワークフローを整備し、ツールの導入を検討いたします。